経営理念

事務所の経営理念について

事務所方針

1

起票や帳簿の整理等は
企業自らができるようにご指導申し上げます。

  • 当事務所は、起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については一切行うことができません。ただし契約当初においては、企業や帳簿の整理等は3か月以内に自身で出来るようにご指導申し上げます。
  • なぜ「起票代行」をしないのか?
  • ①会社法等に準拠した適正な会計処理を行うため商法第19条・会社法第432条では「適時かつ正確な会計帳簿を作成すること」を要求しています。税理士事務所が適時に会計帳簿を作成することは不可能です。
  • ②帳簿の証拠能力の確保のためわが国の裁判は証拠主義で行われます(刑事起訴法第317条)。刑事訴訟法弟323条第2号では「商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面に限り、これを証拠とすることができる」と規定されています。企業自らが、取引の都度に書面を作成することで初めて証拠能力を有することになります。税理士事務所が起票した会計帳簿には、何ら証拠能力を有しません。
  • ③適切な経営管理のため企業自らが起票していくことが、内部統制機能の強化につながります。自律できない会社は、横領などの不正が発生する温床になるだけではなく、不正が起きたことにすら気が付かないという事態を招いています。
    また、適時に自らが起票することにより、最新の会計データを迅速に把握することが可能になります。経営の意思決定に役立たせるためにも、自身での起票を行っていただきたいと考えます。

2

毎月必ず巡回監査を実施します。

  • 毎月必ず関与先企業に出向き、巡回監査を実施します。
    このことにより、正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報をお届けします。
    また、巡回監査により、会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
  • 巡回監査とは?
    関与先企業等を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。

3

節税対策を実施します。

  • 当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。したがって、適法な節税対策を実施します。しかし、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。

4

経営に不可欠な業務管理手法と
経営計画策定手法をご指導申し上げます。

  • 企業が経理業務を自立して行える様になって、初めてできることがあります。経理業務を自立して行うことができるようになると、日時でリアルタイムに業績確認を自身で行うことが可能になります。当事務所では、会計情報をどのように読み取り、今後の経営にどう生かしていくべきかについてより的確にアドバイスできるようになります。現状がリアルタイムで見られるようになると、将来の目標に向かって、何をどのように計画していくのか、今何をすべきかが次第に明らかになっていきます。当事務所は単なる税務申告のためだけの帳簿作成をするつもりはありません。将来の目標を実現するための未来会計を構築し、関与先企業が切り開く道にいつでも寄り添って支援するパートナーであり続けます。